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単純計算ですが、全職員が仕事の効率を１０％上げる事ができれば、１０人の企業や団体等では１人分の「余力」が生まれます。
５０人であれば５人分、１００人であれば１０人分の余力が生まれるのです。
従業員が数人の企業や団体でも、一日に２時間前後の時間の余裕が生まれる計算になります。
この余力により、新たな事業やサービスをスタートさせる事が出来るのでは無いでしょうか。
国の景気回復政策が功を奏して、景気が上向いたとしても、それが自社や自団体等に、期待通りの益をもたらすとは、今の時代は必ずしも言い切る事は出来ないでしょう。
「留まる事は後退に等しい」そんな時代です。
今なら未だ大丈夫と思われる時期に、積極的な投資や下地作りを行っておく必要があると、そう私は考えます。
ただし、無茶な勝負は禁物。
確かな目標を決め、それを実現すべく時間と予算等々の数値の入ったデジタルな企画を作り、暫時のチェック体制を設けて、進めて行く事が肝要だと思います。
もうひとつ、とても大切な事柄があります。
それは、現状の業務が疎かにならない様に進行させる事です。
次なる目標の為に、現業務がギクシャクしたり、疲労を生んだりするのは本末転倒。
また、組織が一丸となって取り組む事が最も重要で、そのためには、先ずは「価値観の共有」と言ったアナログ的作業をしっかりと行って置く事だと思います。
単純計算通りには上手く行かないと思いますが、「余力」を生み出す事が必要である事は確かな事では無いでしょうか。
今なら未だ大丈夫なのではないでしょうか。
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